利用規約

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  • プライバシーポリシー

LINE買取サービス規約

株式会社JP.Company(ブランド買取モノシェア)(以下「当社」といいます。) が提供するLINE買取サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約を、以下のとおり定めます。 本サービスに基づき商品を当社に お送りいただきました時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条(目的)

本規約は、当社と商品をお売りいただくお客様(以下単に「お客様」といいます。) との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。 なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。 最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。

第2条(本サービスの利用)

お客様は本サービスの利用に際し、当社が提供するブランド買取モノシェアの専用買取ページを介して利用することとします。

第3条(買取対象品)

本サービスにて買取可能な商品は、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器その他とします。 なお、買取可能な商品であっても、荷箱に入らない場合には取引をお断りする場合があります。

第4条(商品の取扱い)

商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。 その後開封した商品を返却する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。 商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第5条(査定)

本サービスでは、まずLINE上にて査定をさせて頂き、 その後買取りさせていただく商品を宅配便などで送って頂き、 再度現物を実際に触り拝見した上で再査定するものとします。 その際、LINEでの査定金額と差がある場合や、真贋などの理由で買取をお断りさせて場合もございます。 査定金額とは、その商品の付属品等を全て含む価値とします。

第6条(古物営業法に基づく本人確認)

当社は、古物営業法の定めによりご本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。

身分証明書(当社で取扱い可能な身分証明書については、当社ホームページをご参照ください。)をアップロードしていただく必要があります。 なお、法人のお客様の場合は、お申込みいただいた担当者の身分証明書が必要です。 ※担当者が法人の代表者以外の方の場合は法人からの委任状も必要となります。 個人のお客様からのお申込みの場合、身分証明書に記載のお客様情報と、専用ページに入力するお客様情報及び送り主様記入票に記載するお客様情報(以下「ご登録情報」といいます。) は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。 法人のお客様の場合は、登記事項証明書のコピー(発行日から3ヶ月以内のものに限ります。)が必要です。 登録される金融機関の口座名義は、お客様ご本人のものに限らせていただきます。

第7条(いたずら申込み)

商品が入っていない状態で送られた場合、当社はこれをいたずら申込みと判断し、 片道送料に加え手数料1,000円(税別)をお客様に請求します。郵送等の際に費用が発生した場合にもその金額を請求します。 不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合、 お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。

第8条(入金)

査定金額は当社からお客様に提示します。お客様が当該査定金額及び当社との取引に同意し、 当社がこれを確認した日から原則として3営業日以内に入金するものとします。 ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引(規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして当社が不正と判断した取引) に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。 前項にかかわらず、専用ページにご登録いただいた口座名義がお客様のお名前と異なる場合、当該口座には入金せず、 ご提示いただいた本人確認資料に記載のある住所宛に現金書留を郵送する方法にて代金を支払うものとします。 前項の支払方法に関し、当社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。

第9条(預かり期間)

お預かりした商品の最大保管期間は商品到着から2ヶ月間とします。 当社は、商品到着から2ヶ月が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合には、 お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、 その処分を当社に委託したものとみなします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

第10条(査定結果連絡)

査定結果は、メール・LINE又は電話にて通知するものとします。 当社は、お客様に対して、お客様が指定したメールアドレス・LINE、電話番号に査定結果の通知(留守番伝言サービスの利用など当社が適切と判断する方法により通知した場合も含みます。) を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。 ※例えば、ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。

第11条(売買契約の成立)

当社がお客様に対し査定金額を提示し、 お客様が当該査定金額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約は成立するものとします。 お客様は当社と取引をするにあたり、次の各号について保証するものとします。 なお、お客様が下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様との売買契約を解除できるものとします。 売買契約の目的が不正な目的(不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、 違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断したものをいいます。)に該当しないこと。 お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)に該当しないこと

第12条(返却)

当社から査定結果を提示した商品について、お客様は当社に対し返却を希望することができます。 前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先はご登録いただいた住所に限るものとします。 お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か当社による処分のいずれかを選択することができます。 ただし、当社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。 売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。 売買契約成立後に当社が不正な商品(コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品など)と判断した場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。 その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。

第13条(責任範囲)

当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。 ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。ただし、 お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。 前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。

  • お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
  • 商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害
  • 商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)の紛失、毀損等による損害
  • 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
  • ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害

お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。 お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、 逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条(禁止行為)

お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。

  • お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
  • お客様が18歳未満である場合
  • お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • お客様が過去に当社から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
  • お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
  • お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
  • 故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
  • お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
  • 不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
  • お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)である場合
  • 同業他社のLINE査定の申し込みはお断りします。
  • LINE査定をご利用頂く際には実際に商品の買取を希望されている事が前提となります。
    査定金額を調査する目的と当社が判断をした場合、当社の判断でLINE査定をお断りします。
  • LINEのやりとりの中での暴言、悪意のある書き込み、執拗なクレーム、虚偽の報告、買取意思が無いにも関わらず複数回にわたり査定を依頼するなど、 当社が悪質だと判断をする場合は営業活動を不当に妨げる行為とみなし、LINEをブロックさせて頂きます。
    営業妨害行為が顕著な場合は、適切な法的手段を検討する場合があります。
  • 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合

売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との売買契約を解除することができるものとします。

第15条(個人情報)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」 に従って適切に取り扱います。

第16条(裁判管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(準拠法)

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第18条(分離条項)

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、 両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、 かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

宅配買取サービス規約

株式会社JP.Company(ブランド買取モノシェア)(以下「当社」といいます。) が提供する宅配買取サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約を、 以下のとおり定めます。 本サービスに基づき商品を当社に お送りいただきました時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条(目的)

本規約は、当社と商品をお売りいただくお客様(以下単に「お客様」といいます。)との間でお取引するにあたり、 当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。 なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。 最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。

第2条(本サービスの利用)

お客様は本サービスの利用に際し、当社が提供するブランド買取モノシェアの 専用買取ページを介して利用することとします。

第3条(買取対象品)

本サービスにて買取可能な商品は、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器その他とします。 なお、買取可能な商品であっても、荷箱に入らない場合には取引をお断りする場合があります。

第4条(商品の取扱い)

商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。 その後開封した商品を返却する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。 商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第5条(査定)

本サービスでは、買取りさせていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定するものとします。 査定金額とは、その商品の付属品等を全て含む価値とします。

第6条(古物営業法に基づく本人確認)

当社は、古物営業法の定めによりご本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。

身分証明書(当社で取扱い可能な身分証明書については、当社ホームページをご参照ください。)をアップロードしていただく必要があります。なお、法人のお客様の場合は、お申込みいただいた担当者の身分証明書が必要です。※担当者が法人の代表者以外の方の場合は法人からの委任状も必要となります。 個人のお客様からのお申込みの場合、身分証明書に記載のお客様情報と、専用ページに入力するお客様情報及び送り主様記入票に記載するお客様情報(以下「ご登録情報」といいます。)は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。 法人のお客様の場合は、登記事項証明書のコピー(発行日から3ヶ月以内のものに限ります。)が必要です。 登録される金融機関の口座名義は、お客様ご本人のものに限らせていただきます。

第7条(いたずら申込み)

商品が入っていない状態で送られた場合、当社はこれをいたずら申込みと判断し、片道送料に加え手数料1,000円(税別)をお客様に請求します。郵送等の際に費用が発生した場合にもその金額を請求します。 不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合、お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。

第8条(入金)

査定金額は当社からお客様に提示します。お客様が当該査定金額及び当社との取引に同意し、当社がこれを確認した日から原則として3営業日以内に入金するものとします。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引(規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして当社が不正と判断した取引)に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。 前項にかかわらず、専用ページにご登録いただいた口座名義がお客様のお名前と異なる場合、当該口座には入金せず、ご提示いただいた本人確認資料に記載のある住所宛に現金書留を郵送する方法にて代金を支払うものとします。 前項の支払方法に関し、当社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。

第9条(預かり期間)

お預かりした商品の最大保管期間は商品到着から2ヶ月間とします。 当社は、商品到着から2ヶ月が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

第10条(査定結果連絡)

査定結果は、メール・LINE又は電話にて通知するものとします。 当社は、お客様に対して、お客様が指定したメールアドレス・LINE、電話番号に査定結果の通知(留守番伝言サービスの利用など当社が適切と判断する方法により通知した場合も含みます。)を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。※例えば、ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。

第11条(売買契約の成立)

当社がお客様に対し査定金額を提示し、お客様が当該査定金額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約は成立するものとします。 お客様は当社と取引をするにあたり、次の各号について保証するものとします。なお、お客様が下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様との売買契約を解除できるものとします。 売買契約の目的が不正な目的(不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断したものをいいます。)に該当しないこと。 お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)に該当しないこと

第12条(返却)

当社から査定結果を提示した商品について、お客様は当社に対し返却を希望することができます。 前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先はご登録いただいた住所に限るものとします。 お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か当社による処分のいずれかを選択することができます。 ただし、当社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。 売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。 売買契約成立後に当社が不正な商品(コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品など)と判断した場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。

第13条(責任範囲)

当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。 前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。

  • お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
  • 商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害
  • 商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)の紛失、毀損等による損害
  • 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
  • ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害

お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。 お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、 お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、 間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条(禁止行為)

お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。

  • お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
  • お客様が18歳未満である場合
  • お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、 お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • お客様が過去に当社から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
  • お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
  • お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
  • 故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、 お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
  • お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
  • 不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
  • お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)である場合
  • 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合

売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、 当社はお客様との売買契約を解除することができるものとします。

第15条(個人情報)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」 に従って適切に取り扱います。

第16条(裁判管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、 東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(準拠法)

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第18条(分離条項)

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。 なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、 当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

お店に行って買取サービス規約

株式会社JP.Company(ブランド買取モノシェア)(以下「当社」といいます。) が提供するお店に行ってサービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約を、以下のとおり定めます。

第1条(目的)

ご利用者様は、本規約に従って、当社買取センターや買取イベントスペースをご利用ください。

当社のサービスは原則、商品を一旦お預かりして現役のバイヤーが査定をして結果をお返しするサービスです。 場合によって、その場で査定をすることもありますが、原則としてお預かりとなります。

第2条(買取商品)

買取可能なお品物は、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、きもの、カメラ、 楽器その他、当社取扱商品といたします。

第3条(お品物の売買契約の成立)

  1. 当社は、お品物をお預かり、査定した後、LINEやメール・電話にて買取金額を提示いたします。専用ページにて『売却』・『売却しない』を選択ください。 「売却」の場合、売買契約が成立し、買取代金をお支払いした時点で、お品物の所有権は、ご利用者様から当社に移転いたします。
  2. 買取対象商品であっても、当社買取基準により買取金額がつかない場合の処理方法について、原則、お品物は、返却いたしますが、 ご利用者様が査定結果を承諾された上で、当社による廃棄を希望され当社が了承した場合は、その時点で、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転し、適切な方法で処分致します。
  3. 不正品の疑いがあると判断された場合、売買契約の成立前、 後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとらせていただく場合があります。

第4条(古物営業法に基づく本人確認)

当社は、古物営業法の定めによりご本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。

身分証明書(当社で取扱い可能な身分証明書については、当社ホームページをご参照ください。) をアップロードしていただく必要があります。なお、法人のお客様の場合は、お申込みいただいた担当者の身分証明書が必要です。※担当者が法人の代表者以外の方の場合は法人からの委任状も必要となります。 個人のお客様からのお申込みの場合、身分証明書に記載のお客様情報と、専用ページに入力するお客様情報及び送り主様記入票に記載するお客様情報(以下「ご登録情報」といいます。) は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。 法人のお客様の場合は、登記事項証明書のコピー(発行日から3ヶ月以内のものに限ります。)が必要です。 登録される金融機関の口座名義は、お客様ご本人のものに限らせていただきます。

第5条(お取引可能年齢)

18歳未満の方は、本サービスをご利用できません。

第6条(お支払い)

ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後、指定の口座へお振込みでお支払いいたします。

第7条(キャンセル)

ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後は、お品物の返却、キャンセルはお受けできません。

第8条(お品物の取扱い)

  1. お品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封いたします。その後、お品物を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものといたします。
  2. お品物を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承下さい。
  3. お品物の査定を精緻におこなうため、お品物をいったんお預かりする場合がございます。その場合には、別に定める「買取査定お預かり規約」に従って頂きます。

第9条(責任の範囲)

買取査定時に、万一お品物の紛失・破損等があった場合は、 当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、 当社における販売価格を上限として補償いたします。

第10条(個人情報の取扱い)

以下の場合を除き、ご利用者様の許可なくご利用者様の個人情報を第三者に提供することはありません。

  1. 古物営業法上の取引記録、本人確認、サービスの利用のため。
  2. 当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
  3. 古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。

第11条(規約の改訂)

  1. 当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は、 いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。
  2. 本規約変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。

とりにいくよ買取サービス規約

株式会社JP.Company(ブランド買取モノシェア)(以下「当社」といいます。) が提供するとりにいくよ買取サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約を、以下のとおり定めます。 本サービスに基づき商品をお伺いした弊社スタッフにお預け時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条(目的)

本規約は、当社と商品をお売りいただくお客様(以下単に「お客様」といいます。) との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。 なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。 最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。

第2条(本サービスの利用)

お客様は本サービスの利用に際し、当社がスタッフを派遣して商品を預かり、 提供するブランド買取モノシェアの専用買取ページを介して利用することとします。

第3条(買取対象品)

本サービスにて買取可能な商品は、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器その他とします。 なお、買取可能な商品であっても、荷箱に入らない場合には取引をお断りする場合があります。

第4条(商品の取扱い)

商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。 その後開封した商品を返却する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。 商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第5条(査定)

本サービスでは、買取りさせていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定するものとします。 査定金額とは、その商品の付属品等を全て含む価値とします。

第6条(古物営業法に基づく本人確認)

当社は、古物営業法の定めによりご本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。

身分証明書(当社で取扱い可能な身分証明書については、当社ホームページをご参照ください。)をアップロードしていただく必要があります。 なお、法人のお客様の場合は、お申込みいただいた担当者の身分証明書が必要です。 ※担当者が法人の代表者以外の方の場合は法人からの委任状も必要となります。 個人のお客様からのお申込みの場合、身分証明書に記載のお客様情報と、専用ページに入力するお客様情報及び送り主様記入票に記載するお客様情報(以下「ご登録情報」といいます。)は全て一致している必要があります。 これらに相違がある場合はお取引ができません。 法人のお客様の場合は、登記事項証明書のコピー(発行日から3ヶ月以内のものに限ります。)が必要です。 登録される金融機関の口座名義は、お客様ご本人のものに限らせていただきます。

第7条(いたずら申込み)

不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合、お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。

第8条(入金)

査定金額は当社からお客様に提示します。 お客様が当該査定金額及び当社との取引に同意し、当社がこれを確認した日から原則として3営業日以内に入金するものとします。 ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引(規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして当社が不正と判断した取引) に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。 前項にかかわらず、専用ページにご登録いただいた口座名義がお客様のお名前と異なる場合、当該口座には入金せず、 ご提示いただいた本人確認資料に記載のある住所宛に現金書留を郵送する方法にて代金を支払うものとします。 前項の支払方法に関し、当社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、 一切責任を負わないものとします。

第9条(預かり期間)

お預かりした商品の最大保管期間は商品到着から2ヶ月間とします。 当社は、商品到着から2ヶ月が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合には、 お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。 この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

第10条(査定結果連絡)

査定結果は、メール・LINE又は電話にて通知するものとします。 当社は、お客様に対して、お客様が指定したメールアドレス・LINE、電話番号に査定結果の通知(留守番伝言サービスの利用など当社が適切と判断する方法により通知した場合も含みます。) を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。 ※例えば、ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。

第11条(売買契約の成立)

当社がお客様に対し査定金額を提示し、 お客様が当該査定金額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約は成立するものとします。 お客様は当社と取引をするにあたり、次の各号について保証するものとします。 なお、お客様が下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様との売買契約を解除できるものとします。 売買契約の目的が不正な目的(不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、 違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断したものをいいます。)に該当しないこと。 お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)に該当しないこと

第12条(返却)

当社から査定結果を提示した商品について、お客様は当社に対し返却を希望することができます。 前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先はご登録いただいた住所に限るものとします。 お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か当社による処分のいずれかを選択することができます。 ただし、当社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。 売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。 売買契約成立後に当社が不正な商品(コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品など)と判断した場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。 その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。

第13条(責任範囲)

当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。 ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。ただし、 お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。 前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。

  • お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
  • 商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害
  • 商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)の紛失、毀損等による損害
  • 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
  • ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害

お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。 お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、 逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条(禁止行為)

お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。

  • お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
  • お客様が18歳未満である場合
  • お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • お客様が過去に当社から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
  • お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
  • お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
  • 故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
  • お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
  • 不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
  • お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)である場合
  • 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合

売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との売買契約を解除することができるものとします。

第15条(個人情報)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、 に従って適切に取り扱います。

第16条(裁判管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(準拠法)

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第18条(分離条項)

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、 両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、 かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

第19条(クーリングオフについて)

クーリングオフ制度により特定の取引では一定の期間であれば無条件で契約の撤回・解除ができます。 ブランド買取モノシェアでは出張買取をさせて頂いたお客様に限り、契約日含め8日間以内のお申し出に関して返品を実施しております。 クーリング・オフ期間内にブランド買取モノシェアから直接物品の引渡しを受ける時は、当該物品の引渡しを拒むことができます。 【物品引き渡し拒絶権】 買取をさせて頂いたお品物は8日間安全に保管を行います。

プライバシーポリシー

株式会社JP.Company(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス (以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、 以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、 連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、 及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、 メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。 また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を, 当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  • 当社サービスご利用の場合
  • 商品の査定、買取、販売、修理
  • 店舗来店予約
  • 各種会員登録
  • 各種メルマガ登録
  • オークションにおける売買
  • 取引時における本人確認
  • 株式会社JP.Companyのサービス案内(メール、SMS、LINE等による広告)
  • 株式会社JP.Companyによるアンケート調査(メール、SMS、LINE 等による調査のご案内)
  • 当社と提携する他社のサービス案内
  • 各種キャンペーンの応募
  • マーケティング調査及び分析
  • 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  • 有料サービスの場合、ユーザーに利用料金を請求するため
  • 上記の利用目的に付随する目的
  • 当社へのお問合せの場合
  • お問合せへの対応、当社からのご連絡のため
  • 当社への求人応募の場合
  • 採用選考及びその通知結果のため

第4条(利用目的の変更)

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。 ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  • 利用目的に第三者への提供を含むこと
  • 第三者に提供されるデータの項目
  • 第三者への提供の手段または方法
  • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  • 本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、 その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、 利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、 あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、 開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、 当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。) を請求することができます。 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、 遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、 これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。) を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、 ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、 ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、 本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:東京都江戸川区南小岩6-30-10デンキランド小岩ビル302 社名:株式会社JP.Company 代表取締役:荒木淳平 Eメールアドレス:information11@monoshare.jp

以上

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